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過払金の返還

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過払金とは

利息制限法では、借入額に応じて金利の上限を決めています。
・借入額が10万円未満の場合、上限は実質年率20%
・借入額が10万円以上100万円未満の場合、上限は実質年率18%
・借入額が100万円以上の場合、上限は実質年率15%

利息制限法のこの金利の上限を超えた部分は、本来、支払う義務が有りません。
ですので、この上限を超えた金利で借入を行い、延滞する事無く完済すると、払い過ぎとなり、この払い過ぎたお金の事を過払金といいます。

最高裁の判例(最高裁昭39.11.18大法廷判決、昭43.11.13大法廷判決)では、
「利息制限法の上限金利を超える部分は、元本に充当され、元本に充当した結果、払い過ぎとなった場合、この払い過ぎの金額は、返還請求できる。」
が有ります。

過払金の返還方法

過払金の返還は、弁護士か認定司法書士に依頼します。
もちろん債務者個人でも出来ますが、金融業者との交渉や金融と法律の専門知識が必要となりますので、かなり難しいと思います。ですので、通常は、弁護士か認定司法書士に依頼する事になります。

弁護士や認定司法書士は、依頼を受けると契約した金利(約定金利)、借入額、返済日とその返済額等が分かる取引履歴を金融業者から取り寄せます。
そして、金利が利息制限法で定めた上限金利を超えている場合、この上限金利を当てはめて計算し直し、過払い金額を算出します。この計算の事を「引き直し計算」といいます。
計算結果に基づいた書類を金融業者に提出し、過払い金の返還請求を行います。応じてくれない事も有り、この場合、民事訴訟という手段が有ります。


過払金の返還請求権の時効

過払金の返還請求権の消滅時効期間は10年です。(最高裁昭和55年1月24日判決)
では、いつの時点から数えて10年でしょうか?それは、取引終了の時点から数えて10年となります。(最高裁平成21年1月22日判決、平成21年3月3日判決、平成21年3月6日判決)




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